平成17年12月定例会産業経済委員会 12月16日


◆石井修委員
おはようございます。
 今新潟県の様々な部局が管理をしている施設がありまして、指定管理者制度なるものが来年の4月から
実施されて、その管理を公設民営という形にするということでいろいろなものが県から出されております。
私も立場が別なところで、新潟東港のコンテナターミナルを受託管理している株式会社新潟国際貿易ター
ミナルという、県が50パーセント近く出資している会社の取締役もしておりますけれども、この間、そこ
へ行ってみましたら、もう既に株式会社新潟国際貿易ターミナルなるものが、社長は川上副知事で専務理
事は県庁OBでありますが、その新潟東港のコンテナターミナルの管理事業について、指定管理者の申込
みは1社しかなかった、それは私どもですと。私はその話を聞いたときに、なぜこの事業を公募したのだ
ろうと。これは県益を考えてやっている事業でありますから、初めから、指定管理者制度は導入するけれ
ども匿名でやりたいという意思を出したらいかがですかという話をさせてもらっていたところであります。
 ところが、何も直接県が手を下さなくとも、民間にやってもらった方がいい仕事もあるわけです。昨日
か一昨日の新聞では、指定管理者を民間でやると、総額で5,000万円くらい税金が浮くと言っていますけれ
ども、やり方によっては何十億円も浮くと私は思っております、契約の仕方でありますから。しかし、そ
ういう問題は、既にやっている仕事で誰が管理するかという話でありますから、誰がやろうと余り大した
差はないわけです。経費がかかるかかからないか、運営がうまく行くか行かないかというくらいで、既に
公設で造ったものであります。
 私どもの地域が今抱えている問題は、今年の春に7,000戸の農家から署名を頂いて、用水を是非確保して
いただきたいという陳情を、市長を先頭にして近隣の町長も一緒に、県知事に、前知事にも現知事にも、
皆さんにも陳情いたしました。この9月定例会で補正が組まれまして、異例とも言うべき1,800万円の調査
費ができました。ところが、それは大変有り難いことでありますが、その調査費でやる実態調査として、
本当に地域の皆さんが水を欲しがっているのかのアンケート調査をするというのです。7,000戸の農家が署
名捺印(なついん)して出したものに対して、本当に農家が望んでいるのかどうかという再度のアンケー
ト調査をするというのは、いまだかつて聞いたことがありません、私は30年間地方議会議員をやっており
ますけれども。お調べになるならばお調べになった方がいいと思いますけれども、調査費の1,800万円をそ
のようにして、全額ではありませんけれどもお使いになるということで、少し違和感を感じているわけで
あります。
 冒頭申し上げたのは、公設でもうできていて管理運営をどうするかという話で、誰がやろうと大差ない
と、金額的には大変なものなのでしょうけれども。私どもの方で今取り組んでいるのは、ゼロか100かの話
をしているわけです。なぜこういう話をするかというと、この加治川流域の水不足の調査を過去において
どのように調査したのか。私どもはなかなか手に入りませんから、国会議員を通じて頂いた資料によりま
すと、このカドミウムの問題が世の中に出回る前に、出回ったのが平成10年ころでしょうか、既に信濃川
水系土地改良調査管理事務所では平成2年から平成7年にかけてこの水不足の調査をやっております。1
回この調査をやって、用水ダムの話が出ましたけれども、地元の土地改良区が結論を出せない状況でぽし
ゃりました。平成10年から平成11年にかけて調査をしました。これもぽしゃりました。内容は委員の皆さ
んは分からないかもしれませんが、農地部はよく承知の上だと思います。農林水産省北陸農政局あるいは
国の出先機関等、農地部長自らが農林水産省から来ておられるわけですから十分承知の上だと思いますが、
今その第3回目の繰り返しの調査をやっているわけです。これは、私は知っています。
 昨日農林水産部の審査があったときに、会議を3回、過去にやっておりまして、会議の内容は具体的に
どうでしたかとお聞きをいたしました。今日出席の委員の皆さんも感じたと思いますけれども、具体的に
何をやったのでしょうかというような話を再三質問しましたけれども、きちんとした答弁はありませんで
した。ですから私もそこでやめました。この3回の会議を土木部と農林水産部と農地部で開いております
けれども、会議の内容というのはどこまで進んだのかお聞かせいただきたいと思います。

◎農地計画課長
関係部局との会議ということでございますが、これまで市町村、土地改良区と地域機関も交えまして、3
回ほど会議を行っております。1回目につきましては、植物による土壌浄化技術などの国への施策の要望
について。それから2回目につきましては、用水確保の状況や湛水(たんすい)管理の徹底についてとい
うこと。それから3回目については、この湛水管理を行った場合の地耐力調査の状況などについての検討
を行っております。
 それから、農林水産部、土木部、農地部で情報交換会というものを行っておりまして、8月、それから
9月、10月でございますが、このほかに3回ほど情報交換会、打合せを行っております。内容といたしま
しては、加治川水系の水の需給について、あるいはその現況施設の有効利用について、水不足解消策の検
討等について打合せを行ったということでございます。

◆石井修委員
今日は余り100パーセントの話はしないつもりで軽く質問をします。
 新聞報道、これは12月9日ですけれども、農林水産省等に対して、計画決定の取消しを求める裁判、行
政訴訟が起こされて、大阪高等裁判所で判決が下って違法ということになりまして、そういう記事を読ま
せていただきました。これは当初計画が476億円から約1,100億円に膨らんだというダムの建設計画です。
倍以上になっております。私はこういうものを見るにつけ、平成2年から調査をしているものを見るにつ
け、大変心配しているのです。
 この間テレビを見まして、公明党の衆議院議員でよくテレビに出る人、恐らく公明党を代表して出てく
るのでしょうけれども、これから改革するものは何ですかというキャスターの質問に対して、この議員は
土地改良事業の見直しということを答えていました。異なことを言うなと思ったのです。私は農業土木と
いうものは非常に信頼しております。いつも言葉に出して言いますが、逆説の日本史という本の第9巻の
後半部分で、武田信玄があの時代において、天下を取れないにしてもあの地において、なぜ天下の覇権を
争うまでになったかというのは正に農業土木のおかげだと。これは特筆すべき歴史的なものだと書いてあ
りまして、いや、そうだろうなと。
 実は私の住んでいる所も、背景に浅く山を抱えていまして、大雨が降ればすぐに水害になりました。20
年の歩みの中で、新発田川放水路、福島潟放水路が3年前に完成し、翌年にその成果が実証されたわけで
ありますけれども、今年の6.27梅雨前線豪雨、昨年の7.13新潟豪雨災害において、私どもの所もほぼ
同量に近い雨が降りましたけれども、難なくというわけには行きませんでしたけれども、大した被害もな
く水を日本海に排出することができました。正に800億円の巨額の投資をして造っていただいたおかげであ
ります。私が申し上げている加治川も、実は明治年代に大地を割って日本海に出したもので、あれも放水
路です。私どもの地区の排水は、3本の大きな放水路によって水害を免れている所なのです。海から山ま
で浅い地域です。しかし、昔の古地図を見ますと、今の聖籠町というのはなかったのですね。旧紫雲寺町
もなかったのです。あそこに紫雲寺潟というものがあって、豊栄市に福島潟というものがまだありますけ
れども、そこは湖で、紫雲寺潟とは大きな川でつながっておりました。ですから、今申し上げた所から下
流部分は砂丘地帯で海だったのです。今日この時代にその砂丘地帯に、ビニール水田と称して砂地にビニ
ールを敷いてまた土をかぶせて田んぼにしたのです。何を言わんとしているかというと、水源面積の割り
には水田が拡大したということです。それによって水不足になったという地域です。
 この記事にも書いてあります。反対した住民の方は40名と書いてありますけれども、農家は落胆してい
ると書いてあります。国が、計画は飽くまでも途中経過なので、事業決定の適法性には影響しないと。だ
けれども、476億円でスタートして結果的には倍以上のお金がかかるということで、金額面はここに書いて
ありますけれども、反対した理由はそれではないようでありますけれども、結果的にその合意形成をどう
いう形でやっていくか、先ほどから部長は仕組みという話をしておりましたが、土地改良事業の仕組みの
在り方というものに私は問題があるのではないかと考えているのです。長くしゃべりましてすみませんが、
かいつまんで御答弁を頂きたいと思います。

◎農地部長
土地改良事業を進めるに当たってどう合意形成をされているかということかと思います。加治川地域の例
でございますけれども、委員御指摘のように水田が水源面積に比べて非常に大きくなっていると、今用水
不足の問題があるということは非常によく分かっております。事業を進めるに当たりまして、まずは農家
が農業を営んでいくに当たりまして、しっかりと用水確保を図っていくというのが行政の務めであると思
っております。その際に、やはり費用対効果というものがございますので、まずはどういう形でその地域
で事業が進められるかということについて、その改善策というものにつきましてしっかり調査を行って、
必要な事業計画を作っていくと。それについては、当然受益者になる方の負担の生ずることもありますの
で、理解を得なければならないと。もちろん土地改良事業については、土地改良法の中でそういう受益者
となる人の同意を取るということがしっかりうたわれておりますので、それに基づいて進めるわけですけ
れども、一方、今は公共事業につきましてもいろいろな形で国民の関心が非常に高まっているということ
で、一般の人にも理解を得ながら進めていく必要があろうかと思っております。そういう意味では、事業
の内容につきまして透明性を確保していくと。できるだけ情報公開をしながら事業を進めると。
 要するに、受益者の方にも内容について十分理解をしていただいてその中で合意形成を図っていくとと
もに、国民一般の方にも事業について理解を深めていただくということが大事だと思っておりまして、そ
ういう取組を行っているということでございます。

◆石井修委員
事業を始めるときに費用対効果を十分に考えてというのは今に始まったことではなくて、昔から費用対効
果というのは当然考えて事業をやっているので、特筆すべき事柄ではありません。どのような事業をやる
ときも、民間の事業経営者は、この事業をやるときにこれだけの投資をして将来的にはこれだけの利益を
生むのだと考えてやっている、正に費用対効果です。
 しかし、今日、例えば500億円の仕事が1,000億円を超える仕事になるというのは、本当に費用対効果を
考えてやっておられるのか。この新聞記事に書いてあったようにまだ途中経過なのだと、例えば500億円の
仕事で始めたと、何年間でやる、総額は幾らだ、国の負担は幾ら、県の負担は幾ら、地元の負担は幾らだ
という仕組みを作るのが大事でしょう。さらには、仕組み仕組みというのであれば、スキームを作るので
あれば、農家の声はどうなのか。どうも聞いてみると、そういう問題を、何かを作る場合に大学の教授で
ありますとか専門家でありますとかという方は入れますけれども、地元の声というものはどのように反映
させているのか、地元の声は皆さんが代表して言うのか。皆さんは行政ですからどちらのサイドに立とう
と思っても勝手なわけです。そして新潟大学の教授でございます、何の教授でございます、何の専門家で
ございます。専門家というのは、地元の農家が一番の専門家なのです。自分がそこで生まれ育ってそこで
生活をし、このようなときはこのように大変なのだという意見はどんな学者よりも上です。
 今この1,800万円の予算が付いたときに、専門家で何か委員会を開くことになっていたのではないですか。
その委員会のメンバーを教えてください。

◎農地計画課長
委員会のメンバーでございますが、専門的な立場ということでございますが、まず農業水利という立場か
ら、新潟大学名誉教授、それから農業経済という立場でございますが、新潟大学の農学部助教授、それか
ら栽培技術ということで、中央農業総合研究センター北陸研究センターの土壌管理研究室長。それから事
業評価ということでございますが、県の再評価委員会のメンバーにもなっていただいておりましたが、長
岡造形大学教授、それから地域経済という立場でございますが、UFJ総合研究所の主任研究員でもある
中央大学助教授。この5名の方にお願いしております。

◆石井修委員
お聞きになったとおりです。なぜ地元の農業の専門家、何十年も農業をやってきた人が入っていないので
すか。

◎農地計画課長
今、専門家の立場で御提言を願うということでお話ししたわけでございますが、この委員会には、今委員
がおっしゃいましたような形で、オブザーバーといたしまして委員に農家の御意見を賜りたいということ
でございまして、そのかたがたを申し上げますと、有限会社佐々木耕起組合の代表取締役、それからこれ
も新発田市の担い手の専業農家の方、それからJA北越後の組合長、それから、市の方からもということ
で新発田市の産業振興部長。それから施設の管理者ということで、加治川沿岸土地改良区連合理事長とい
うことで、この5名の方にオブザーバーとして委員会に出席していただいて、いろいろな御意見を伺うと
いうことにしております。

◆石井修委員
オブザーバーですね。土地改良区は加治川沿岸土地改良区連合、農業協同組合はJA北越後ですね。みん
な私の友人です。有限会社佐々木耕起組合は集落営農をやっています。みんな仲間です。切実に感じてい
る方がたった一人ですか。新発田地域には13の土地改良区があるのです。その代表一人でいいのですか。
7,000戸以上の農家を抱えているのです。これ以上は言いません。その中で、そういう合意形成をしていく
中で、農家、農民の声をどれだけ反映させるのかということを私は非常に心配しています。
 この9月補正で予算を付けていただきましたのでお礼に行きたいと思っていましたし、用水の確保の要
請に行きたいと思っていましたが、来なくていいと言われたという話です。どうしてそうなるのでしょう。
農民の意思を、お礼と要請に行くというものを来なくてもいいと言う。そんな話はないと思います。来な
くてもいいと言った方がいるのですか、この中に。農民の意思を伝えに来るのに来なくていいということ
はないと思うのです。反省をしてください。県庁にお礼とお願いに来るのに、担当部局ではない知事や総
務部長や担当副知事にお礼とお願いを言ってそのまま帰る人がいますか。所管である農地部にお礼に行き
たいというのに、来なくても言いなどということは口が裂けても言ってはだめです。反省しなさい。
 いろいろな問題がありますけれども、私も与党でありますのでトラブルは起こしたくないのでこのくら
いでやめておきますが、腹の内の8割はまだ申し上げていませんので、よく反省をしてやっていただきた
いと思います。以上です。