平成17年9月地方分権推進対策特別委員会 9月12日


◆石井修委員
6月に私どもは阿賀野川の北を中心にした県北振興促進協議会というのがあるのですが、そこで新しい知
事に対して私どもの地区のそれぞれの市町村が抱えている様々な問題について、一市町村ではなくて他の
市町村にまたがるような事業に対して陳情申し上げたわけで、私も同席をさせていただきましたが、そこ
で面白い議論がありました。今までの事業は全部やってくれと、あなたは新しい知事になったのだから、
別口でまた仕事をしてくれという要望がありました。そうしたら知事は、あなたたちの要望は分からない
でもないけれども、優先順位の見直しをしたらいかがですかと。今やっている事業が必ずしも後でもいい
のであれば、あなたのおっしゃることはすぐにやってもいいですよという話でした。それを聞いていて、
県庁は特に管理の皆さんは事務事業の見直しとか様々私どもの前では説明をしますけれども、実際にその
ものが市町村と県の間にきちんとなっているのかということを逆に疑問に思ったのです。
 現在、例えば、私どもはこのように選挙区から選ばれて来て、皆さんと折衝する中で一つ一つ階段を上
がっていくように積み重ねていきます。例えば、事業が決まった、調査費が付いた、年次計画でやってい
きますという話が2、3年でできるものならいいのでしょうけれども、10年、15年かかる事業をやってい
くという中で、それよりも緊急性のある事業が出て来ましたということになった場合に、なかなか緊急性
のある事業でも我慢してくださいと、今まで積み上げてきた仕事が終わってからですという話がとかく行
政の世界にはあるような気がするのですが、新潟県の全財産を握っている総務部長、前職は農林水産部長
でありましたが、他の部局に積み重ねでやってきている事業で、実はそれは惰性でやっていて、それより
も緊急性のあるものを先にというのは、今は総務部長ですけれども、前は別なところにいたわけですが、
そういう事業というのは部局のトップとして考えたことはございますか。隣におられる財政課長も予算の
折衝をしているわけでしょうけれども、そういう事業はあると思うのですが、そのときに皆さんのお役人
の間の話の中でどのような議論を交わすのかお伺いをしたいと思います。

◎総務部長
今お話しのように、既存の事業と、新たな緊急的な行政課題に対する事業のセレクトをどうしていくかと
いうことであろうかと思います。一義的にはやはり各部局においては当初予算、あるいは大体配分された
予算の中で優劣をつけていくというのが実情ではなかろうかと。しかしながら、現実問題といたしまして
は、国の縦割行政の中の補助金制度の中で、継続事業をいきなり部長の段階でずばっと切るというのはな
かなか勇気のいることでありまして、私の段階ではそこまではいかずに、財政の方の理解を得ながら新た
な緊急な需要については対応させていただいてきたと記憶してございます。

◆石井修委員
余りつっこんだ質問はしないことになっておりますので、大体想像すればいいのであります。
 財政課長と高橋副知事は総務省から来ているのですが、いわゆる本籍地は国ですよね。現住所は新潟県
ですが、副知事はここにいませんから分かりませんが、財政課長は現住所に重きを置いているのか、本籍
に重きを置いているのか、そのことだけお聞かせをいただきたいと思います。

◎財政課長
私は新潟県職員でございます。個人的にも新潟県に籍を移しておりますので、新潟県のために奉職させて
いただきたいと思っております。

○委員長 ほかに御発言はありませんか。
 御発言もないようでありますので、以上で本日の調査を終了いたします。
 委員長報告については、委員長に御一任願います。
 これにて、本日の地方分権推進対策特別委員会を閉会いたします。
△閉会11時45分