平成17年6月地方分権推進対策特別委員会 6月9日


◆石井修委員
10時から視察に行った委員方が体験、感触を踏まえながら質問をしておられるのですが、何か答弁者側も
分らないようで、隣の渡辺委員の話を借りればやってみなければ分らないんだという話だそうですが、そ
のような感じを受けているのですけれども、そもそもの議論をして大変申しわけありませんが、政令指定
都市制度というものと、今の平成の市町村合併論というものと、私はこの委員会で最初から質問をしてい
たのですけれども、今の平成市町村合併論というのは、小さい政府を作るということです。職員の数も減
らしていかなければいけない、適正規模というのが大体あるという議論があって、数字はというと個々に
別ですということで議論が途切れておりましたけれども、政令指定都市制度というのはもともと、私が今
聞いている範囲内で感じているのは、小さい政府を作ろうという発想の下でやったわけではないですね。
拠点都市を作って、新潟県に一つ新潟市を大きな街にして、それを拠点にして新潟県全体の反映に期する
ということもあったでしょう。港、飛行場という関係もあったでしょう。だからといって、そこにも合理
化は必要だったと思うのですけれども、政令指定都市という制度と平成の合併論というのはそもそも全然
考え方が違うのだというとらえ方でいた方がいいのだろうと思うのです。
 ただ、先ほどの議論を聞いていますと、政令指定都市になるととんでもなくよくなるのだということに
なれば、何も新潟県と言わないでここを全部新潟市にすればもっと得になるのだろうとなるのですけれど
も、そのような議論ではないはずです。そこをもうこの委員会はやっているわけですが、明確に、部長も
変わってはいますが、変わっていない課長がもしいたとするならば、この委員会をずっとやってきていろ
いろな議論が出たのですが、政令指定都市の特徴と平成の合併の特徴の違いがあって、こことここは非常
にいいところだというのがあったら教えてください。

◎総合政策部長
できるだけ分かりやすく、委員に御理解いただけるように努力して答弁したいと思います。
 確かに、委員がおっしゃっているように、政令指定都市と合併の話はもともとは別な話で始まっている
わけであります。特に政令指定都市につきましては大都市の特例ということで、東京都は別といたしまし
て神奈川県、大阪府、神戸市というところで県と大きな市との権限配分をどうするかということで政令指
定都市、当初は指定市、あるいは六大都市という名称で始まったわけであります。したがって、合併とは
そもそも別な話で、いってみれば県と市の権限移譲の問題でスタートした話であります。新潟県について
申し上げますと、新潟市につきましてはもともと新潟地域ということで広域の中で、民間の団体などを含
めまして 100万都市構想というものがもともとあったわけであります。そのような基盤の中で平成の合併
が始まった際に、平成の合併の基は地方分権を推進するということであります。そのためにはどうしたら
いいのかということが合併ということで行財政基盤を強化するとか、そのためには合併が必要なのではな
いかと。これは住民に一番身近な市町村に権限を与えることによって、住民のかたがたの意思を踏まえな
がら行政をやっていく形としてはそれが望ましいのではないかということで市町村を重視する、市町村が
第一次的には行政の主体になるべきだという考え方で合併が進んできたわけです。当然財政の問題もその
中には含まれております。
 そのような中で合併を進める際に、私ども新潟県市町村合併促進要綱というものを平成13年に作ったわ
けでありますが、この際に、いかに権限が移譲されて住民のために一番どうしたら幸せになるのかという
観点から考えまして、一番権限を移譲する最大のパターンというのが政令指定都市ではないのかと。その
次が中核市、特例市。現在既に市になっているところにつきましては、広域の中でさらに拠点性を高める
ということで10万人程度の市に合併すると。町村につきましてはできるだけ市になるということで権限を
移譲することによって、全体的には地方分権が進むのではないかという観点から、それまで新潟市につき
ましては、政令指定都市運動というのはずっとありましたので、県としてもここは拠点性を確保するとい
う観点と、地方分権を推進するという観点と合わせまして、県としては政令指定都市移行に取り組んでい
くということで、今まで取り組んできたところでございます。

◆石井修委員
最後に私が質問した部分で、政令指定都市になった特典と、今の平成の合併のいいところと。大きいのと
中間と小さいのという説明は分ります。だけれども、それぞれに大体同じ権限だと、財政的に大差がない
というのか、政令指定都市になると自治体としての財政力もすごく上がるし、平成の合併論はただ市町村
を合併して10万都市くらいになったので、合併特例債のような、鼻っ面に人参(にんじん)をぶらさげて
やれば合併するのかという程度の話なのか、そこら辺をもう少し教えてください。

◎総合政策部長
この大分けいたしました政令指定都市、中核市、特例市、一般市、さらには広域の市という中には相当権
限の違いがあろうかと思います。まず町村が市になりますと、例えば福祉関係であれば生活保護の関係、
あるいは福祉事務所が市でできるということで、相当の違いが出てくると思いますし、これが中核市にな
りますと、ほぼ現在の新潟県と新潟市の関係で申しますと、福祉関係はほとんど市の方でやられていると
いう状況になっております。ただ一部、医療関係というものについては依然として県が持っておりますけ
れども、それにさらに政令指定都市になりますと、正に一つの県がそこにできあがるといってもいいので
はないかという権限が移るかと思っております。そういうことで、今までの政令指定都市と県の関係を見
ますと独立をしてしまったような感じがあるわけでありますが、新潟県の場合は先ほど申し上げておりま
すように、そもそも政令指定都市構想の誕生から、私どもといたしましては新潟市といろいろな協議をし
ながら進めているところでございますので、今の段階で私どもが新潟市の職員といろいろと話をする場が
ありますので、これがやはり途切れないように、県としては飽くまでも協調して全体として県の発展、あ
るいは拠点性を高めるために進めてまいりたいと考えております。

◆石井修委員
先ほど佐藤(元)委員の話を聞いて、名古屋市に行ったら、県と政令指定都市名古屋市はライバルである
と。あとで言い直してパートナーだと言ったのですが、それは現実にあります。ゴルフをすると一組4人
で回って、パートナーであると同時に4人とも個人競技ですからライバルです。そういうのを同伴プレー
ヤーというのです。新潟市と新潟県は同伴プレーヤーということです。ただよくよく考えてみますと、財
政課長もおられるけれども、行政的な財政は民間企業とは違って、新潟市に成績のいい企業があって、今
度の合併で 82万都市になるそうですけれども、そこの税収があがって、県民税は新潟市からも他の地区か
らももらえるのでしょうけれども、一番財政が豊かだろうと思われるところと、3割自治なんていわれて
いる中山間地、政令指定都市新潟市以外の自治体との取組ということになると、必ずしもライバルであり
パートナーであり正に同伴プレーヤーであってスコアは別だと。そのような見方からしますと、どうして
もやはり政令指定都市の方がいいのではないかと。これは個人の立場ではないですよ、選挙が強いとか弱
いとか、票がいっぱいだとか少ないだとかではなくて、県民のサイドに立てば、私は新発田市ですが 100
万都市になろうとしたら私どもは今、10万 6,000人の市になりましたから、新潟市と合併させてもらうの
だったら新発田市民は大変優位だと。税金も安くなる福祉もよくなる教育もよくなるというのであれば、
私ども個人の話はともかくとして市民に相談して、新潟市になった方が税金も安いし教育程度も上がるし
いいと言ったら、どちらを選ぶかというと政令指定都市新潟市に入った方がいいのではないかという議論
になると思うのですけれども、そのように考えるのはいいことですか、悪いことですか。

◎総合政策部長
もともとこの合併はそもそもが市町村の自主性に基づいて始まった話でありますので、そのような意味で
は新発田市民がどのような道を選ぶのか、あるいは新潟市民がどう選ぶのかということの結論として政令
指定都市の方がいいのかとか、そのような議論をしたうえでの話ではないかと思っております。

◆石井修委員
それは地域、地域によってそれぞれ自分たちのアイデンティティがありますから、得だから損だからとい
って合併が進むわけではないのは承知して聞いたのですが、ありがとうございました。
 ところで、同伴プレーヤー、ライバル、パートナー、いわゆる同伴プレーヤーという立場だと委員方は
視察に行って感じてこられたというのですが、新潟市は新潟市で県並みの行政をやるのだということにな
れば、今の県の職員と同等のことを新潟市ができるのなら、新潟市も合併をして新津市の職員も豊栄市の
職員も新潟市の職員になったわけですね。それが適正であるかどうかは別にしまして、県民の3分の1が
新潟市民、3分の2が県民、従来の県庁体制というものは変えていかなければなりません。例えば政策の
面において、毎年国に要望する要望事項にしましても、県都でありますから全く新潟市と同等ではないけ
れども、新潟市のためだけの仕事をしないで、県は3分の2の県民の方に目を向けるべきだと。政令指定
都市新潟市は独自の政策、思想、信条を持ちながらまちづくりをしていけばいいのだと、したがって、県
が国にあげる様々な要望というのは少し新潟市との話合いが必要でしょうけれども、別な方面に向けたら
いかがですかという議論はこれから出てくると思います。
 特に心配するのは、いじけた考え方かもしれませんが、例えば県の職員がほぼ学閥にしても新潟大学が
増えてきているでしょうし、新潟市在住の人が県職員には余計になってくるということは分っていますけ
れども、そうなると、県の職員でありながら新潟市民でもあるし、政令指定都市新潟市の政策もさること
ながら、自分の住んでいるところを良くしたいという、人間ですからあると思います。そうすると、政令
指定都市新潟市に住んでいない者からすると、ダブルにいい行政をしてもらっているのではないかという
いじけた考えも出てくるのではないかと思うのですが、そこら辺はどうなのでしょう。一番聞きたいのは、
3分の1の政令指定都市に80万人少しの市民がいて、県とライバルでありパートナーであるという行政を
進める。もう一方で県は県でそのまま残っていくということではないだろうと思う。そうすると、現在県
が抱えている職員の数も単純に80万人以外の県民の数の行政をしていくということになると、単純に県職
員は3分の2でいいのかと思うのですが。そう聞いた方が分かりやすい、そう思うのでお聞きしました。

◎総務部長
先ほど財政課長の方から申し上げたと思うのですが、確かに人口は3分の1のわけでございますが、移譲
する例えば道路といった項目等でどの程度のボリュームのものが移譲されていくのか。それにかかわる行
政のコストというものがどうなのかというところの検証が必要なのではないかと。そういったことを、今
委員がお話しのように広く県民のかたがたが見て、分かりやすい形での説明が必要なのではないかと考え
ております。

◆石井修委員
分かりやすい説明は当然必要でしょう。必要でしょうけれども、平成19年に新潟市が政令指定都市になり
たいといっているのだから、市と県は別ですと、今までどおり県は県として、新潟市民も県民ですからこ
のままやっていきますというのか、ある程度権限が、この書類からいくと 383事務移譲をするとか、移譲
した場合にそれにかかわっていた今までの県職員は不要になるのではないですか。そうなると、全くいら
ないとは言いませんが、3分の1、3分の2にすればいいとは言いませんが、何らかの削減は、自然減で
あったとしても考えていかなけばいけないと思うのですが、3分の2にするということにはならないと思
いますけれども、減るんでしょうねとお聞きしているのですが。

◎総務部長
その点につきましては、私どもも例えば来年度の県職員の募集定数などにつていも、きちんとした積算に
基づく話ではないわけでございますが、そういった要素もあるということでこれから定員の管理等につい
て行ってまいりたいと考えております。