平成17年2月定例会産業経済委員会 3月15日


◆石井修委員
おはようございます。
 今ほど長部委員からもありましたが、県財政が非常に厳しいということはだれもが承知しているわけで
あります。本年度の農地部の予算、全体がダウンしていることは分かりますけれども、取り立てて増えた
ところ、取り立てて減ったところ、ないはないなりに苦心して予算づけをしたと思うのでありますけれど
も、一律10パーセントすべてカットした前知事のやり方が各部局にわたって、今までどおり仕事はやりま
すが頭からすべて10パーセント切ってやりますよというような話であったのか、ないはないなりに増やす
ところは増やして減らすところは減らしたのか。そういう意味で、厳しい折ではありますけれども、農地
部の予算はどういうところに光を当てて、少し削らざるを得なかったのはどういうところだったのかお聞
かせいただきたいと思います。

◎農地部長
今委員御指摘のように、一律85パーセントという形にはなかなか実情からもできません。やはり基本的な
考え方は、従来から重点的に進めると申しておりますほ場整備、経営体育成基盤整備事業であるとか農業
集落排水事業、それから中山間地域対策、それと湛水防除、防災系の事業については、やはり従来どおり
重点的に進めるということで、数字的にはそれが 100パーセントとか 150パーセントというわけにはいき
ませんけれども、85パーセント以上の予算措置という形で進めたいと考えております。
 その他の事業も、地区数が増えたり減ったりしますので、地区数の少ない事業は特に出入りが大きくな
りますけれども、地域の実情をよくお聞きしながら、地域に迷惑がかからないような形で措置していると
いうような状況でございます。

◆石井修委員
お金があればあったなりに、例えば10本の仕事を今抱えていて、新規事業としてもう2本増やして12本に
してやっていこうという、お金のあるときはそういうことをやるのでしょうけれども、なぜ過去に10本だ
ったものが新規に増えて12本になるのか、これはお金があるからです。しかし、その10本の部分の、例え
ば農道にしましても、年次計画でやるわけですから、今年1キロメートル、来年1キロメートルというや
り方をやってきたと思うのです。そして新規にまた一、二本増やした場合に、規定の長さ、あればあった
なりに伸ばすでしょうし、なければないなりに詰めると思うのです。例えば県全体で公共85パーセントと
か県単が60パーセントなんて言われていますけれども、そういう話を聞きますと、今までやってきた10本
の仕事を全部1キロメートルずつやるのではなくて、どの仕事も85パーセントずつやればいいのだという
ような話もないではないようでありますけれども、農地部がそういう取組方をしたのかしないのか、それ
とも私どもはこういうやり方でやっていますから一律全部は切りませんというのか、御説明いただければ
と思います。

◎農地部長
今回の予算自体は災害復旧がどうしても中心になっているわけですけれども、既存の地区につきましては
事業効果の早期発現が見込まれる地区であるとか緊急性、他事業との関連など、そういうところを勘案し
ながら優先的、また重点的に取り組んでいくという、これも従来からの方針でございますけれども、特に
今委員御指摘のように予算が右肩下がりの状況になりますと、そういうものを十分勘案しながら今回の予
算配分を行っているという状況でございます。

◆石井修委員
内山委員と小島委員と長部委員のお話の中で、このにいがた里に生きるというものを聞いておりましたけ
れども、だんだんトーンダウンしてきたようであります。褒めたは褒めたような、3人目にいったら疑い
の心を持ちながら聞いていたようでありますが、この種の物は部局に幾つもあったり各部局にわたって幾
つも出ていたりするのですが、いろいろな物を各部局から出してそれぞれの部局で大事だと思うから出す
のでしょうけれども。全国自治体サイトユーザビリティ調査2004年、2005年、前年度は新潟県は 330自治
体中のランキングを見ますと、前回の農林水産部でもお聞きしたのですけれども、大変な数字が出ていま
す。新潟県は 330自治体ランキングの中で41番目だからいい方だったのですけれども、突然断トツの1位
に浮上しまして、結構新潟県のホームページを全国の方が見ていると。そういうものの中で、例えば各部
局のこういうものが、ちゃんとhttpと書いてありますが、これを押せばすっと出るわけです。そうい
うものは、この全体の取りまとめ、こういうものを作った場合、県全体で統一あるいはこういうものが我
が部局から出ています、あるいはまたこの別のものも出ていますということを統括している部局はあるの
ですか。

◎農地計画課長
こういうパンフレットやそういうものを一括して管理している、あるいは取りまとめをしているような部
局はたしかなかったかと思いますけれども、承知しておりません。

◆石井修委員
例えば部長が農地部長であるということを知っている方もいれば知らない方もいますが、もしかすると部
長は農林水産部長であるかもしれないと、農がつきますから、ただ、左胸についている新潟県のバッジを
見れば、県職員の皆さんだなと皆思うわけですけれども、どこの部局にいるか分からないということだと
思います。県には、今のこのパンフレットを見たりこういう自治体サイトを見ると、どこかで統括する部
局がなければならないと思うのですが、それは総合政策部であるのか。誤解される節があると私は思うの
です。
 いろいろな議論をしている中で、前知事の時に出来上がりました地域振興局、いい言葉で言えば統括責
任者が一人できました、県の部長クラスですという話ですけれども、反対の方から見ると、予算も持たな
い局長が何かお話でもできますかと。そのためにまた地域振興局なるものができまして、地域振興局長の
立派な部屋があって職員もおられる。しかし、そこに相談に行くのは、話がまとまらないとかこじれたと
きに行くだけでありまして、ほとんど活用されてないけれども、予算は農地部からも出ております。例え
ば、地域機関の農地の、私は農地部長と言っておりますけれども、県庁へ来ると農地部長がいますが、地
元へ行くとやはり農地部長がいます。県庁にも土木部長がいますけれども、地元にも土木部長がおりまし
て、時として二人とも部長と言っているものだから、聞いている方はどちらの部長か分からないと言う人
もいます。そこにはきちんとした予算が実はついているわけであります。
 そういうものを見ていると、地域振興局の存在価値というのは何なのだろうか、総合政策部の存在価値
は何なのだろうかと。総合政策部に対してもいろいろな議論があるのです。総合政策部というのは、企画
立案をいろいろやっていて大変な部局でお金が一杯あるのだろうなと、何か予算を一つもらわなければい
けないがいい方法はないかと言ったら、うちの部局に予算はございませんとくるわけです。そうやって見
ますと、やはり時代も変わっておりますし、部局の統廃合というものも考えていかなければならないのに
ましてや自治体の市町村合併を唱えているときに、小さい政府を作ろうとしているのに、我が県だけは部
局を再編しながら目に見えないところでは逆に増やしているのかなという感を強くしているのです。部長
は国から来られて何年かたつわけですが、新潟県の、県庁の部長ですけれども、片方でどこかに本籍があ
るものですから、2年数箇月たった立場で何か御意見というものはないものですか。

◎農地部長
質問の趣旨が私もいま一つよく分からないので答えとして適切かどうか分かりませんが、地域振興局とし
てまとまって、新発田地域の場合はまだ農林、農地が分かれておりますけれども、他の所はみんな農林、
農地が一緒になっております。やはり我々、ほ場整備一つを取りましても、一体的にこれまでも仕事を進
めてきておりますし、これからもそういう面がどんどん強くなってくると思います。そういう意味では、
連携を強化していくということが非常に必要ではないかと考えております。特に地元に近い地域振興局に
おいてはその傾向が顕著だということで、やはり一つの部で一体的にやっていくというのも一つの方法で
はないかと思います。
 ただ、新発田地域が一つの例ですけれども、事業量が新発田地域の場合は農地が非常に多うございます
ので、そうなると分けた方がまた合理的な面もあるということで、やはりその地域の実情であるとか仕事
の状況に合わせて組織というものは作られていくとのが適切ではないかと考えております。

◆石井修委員
質問の中身がよく分からないように質問したのでありまして、意図的にそう言ったわけであります。はっ
きり申し上げると差し障りがあるので意図的に申し上げたことをお断りしておきます。
 昨日までの農林水産部の審議で、実は私はカドミウムを取り上げておりまして、水が必要なのかどうか
それから土壌改良資材が必要なのかどうか、それでもだめならば植物を植えて吸収させるという方法はど
うかと質問したら、それはみんな必要だということでありました。その問題にかかわるソフトの部分は農
林水産部でありますけれども、ハードの部分は農地部です。私は前々から言われている農林水産部と農地
部は合体しなさいなどとは言いません、心で思っていても。言いませんが、昨日の審議を通じて得た答え
というのは、検討しております、検討中ですという答えでした。なぜ検討しなければならないのかと思っ
たけれども、私はいつも最後まで詰めない癖があるものですから詰めないまま終わりました。6年前から
私はこの問題を取り上げておりますけれども、まだ検討中だということです。この6年間無駄な行動をし
てきたのかと思って、自分自身でも反省しております。
 ただ、早ければもう2年で農業も市場経済に追いやられる、遅くとも5年以内には市場経済に追いやら
れるという時において、食品の安心、安全、これは国内問題。価格問題になってくると、関税の引き下げ
によって外国の物が入ってきますと、ここに安心、安全プラス価格の問題が入ってきます。昨日も言いま
したけれども、我が党の農業専門家といわれている議員に言わせれば、そんな問題は熱いお湯の中へ入っ
て手を頭に当ててじっとしていて、問題が通り過ぎるまで黙っている方がいいのではないかと、そういう
アドバイスをしてくれた方もあります。自分がその任にあるときに、そのようにして逃げればいいのだと
いう示唆かもしれませんけれども、まだ私もそう簡単に県会議員、選挙で落ちれば別ですけれども、辞め
る気はございませんので、やはりずっとこの問題を追及していかなければならないと思うのです。
 現実に、あと2年ないしは5年以内に市場経済に追いやられる農業をこちらの方に控えておいて、もう
一方ではヨーロッパ型の大規模営農を目指している。アメリカ、中国には及ばないけれども、せめてその
くらいの大規模営農と。これは国の予算措置で、例えば1反 300坪の田んぼを 3,000坪の田んぼにして効
率化を図っていく。現実に今推し進めていますけれども、結果としていいデータが出ている。この政策は
国の目的達成までは国もしっかり予算をつけてくれるのか、それに対して新潟県は裏打ちできるのか。こ
ういう問題もしっかり見ていかなければならないものですから、冒頭に申し上げました財政難ではあるけ
れども、ちゃんとめりはりをつけた、国の農業方針に従って新潟県も進めておられるのですかという聞き
方をしたわけです。
 そして、私がわざわざパンフレットの話をしたのは、各部局でどれくらいのお金をかけてこれを作って
いるか分かりませんけれども、新潟県で 100も 200も方針があるということでは県民は理解できないと思
います。皆さんが事業を展開するときも、第1優先順位はこれです、第2優先順位はこれです、継続の優
先はこれです、新規はこれにしていきましょうと、皆さんの段階でもはかりにかけてふるい落としていく
わけです。そういう意味から、県全体からするとこういうものも、厳しい言葉で言えば、これが新潟県の
第1等の、県民に対するPR誌なのだ、運動啓もう誌なのだということなのかどうか。もっと言わなけれ
ばならないものがある、そうしたら県としては県民に、第1優先順位にこれを伝えていきましょう、2番
目はこれですよという統一したものがあってしかるべきと思います。先ほどは優しく言いましたが、今は
厳しく言わせていただきました。
 そこで、農業問題ですけれども、農林水産部はまだ検討中。皆さんのところで、例えばもうスタートし
ましょうということになって、例えば水の確保という場合になれば、これから進めていったら、当たり前
の手順を踏んでいったらどれくらいの時間がかかるのか教えていただきたいと思います。

◎農地計画課長
現在、加治川沿岸については、地域整備方向検討調査ということで、農林水産省の調査をお願いいたしま
して、平成14年から17年まで今調査をしているわけでございまして、そのあと、全体実施設計というよう
な調査を組み立てていくのかなというふうに考えています。しかしそれ以後、事業化するには、国の方の
採択とか、あるいは地元の申請というような手続きがありますので、ここで時間をしっかり確実に申し上
げることはできません。

◆石井修委員
しっかりできないと困るので、私の聞いている話は地区調査3年、基本設計3年、実施計画3年、地区調
査を2年したのか3年したのか、それをどれくらいつめていくのかわかりませんけども、当たり前の年数
からいけば、やろうというふうに意志が固まってスタートしてから、当たり前の年数でいけば9年かかる
ということですね。それは当たり前のことを計算していけばそうなるのではないですか。

◎農地計画課長
農林水産省が標準的な時間として示しているのは、地区調査が二、三年程度ということになっておりまし
て、そのあと、全体実施設計は実施期間としては二、三年程度というふうになっております。それから事
業は、国営事業ですので国営かんがい排水事業は標準工期が設定されておりまして、それは一応9年以内
に完了するということになっていますので、着工までは早ければ2プラス2プラス1で5年後になるかと
思います。

◆石井修委員
私が前に聞いた、地区調査3年、基本計画3年、実施計画3年という、9年かかるというのは間違ってい
て、1年、2年、2年なのか、2年、2年、1年なのか、トータルして5年ではできますと、こういうこ
とですか。

◎農地部長
標準的に3年、3年、3年くらいになっております。それで、2年から3年、地区によって違いますので、
例えば施設整備みたいなのは余り時間はかかりませんけれども、全体を見直すとか全く新規にやるとかと
いうことになると時間がかかります。それで今、3年、3年、3年と言いますのは、最初の3年の広域の
調査につきましては始まっておりますので、それが残り1年残っております。これが平成17年です。それ
から地区調査に入って全体実施設計調査、それから着工という段取りになります、通常は。その間にいろ
いろ課題とか出てくると、延びたりすることもあろうかと思いますし、地域の実情では、短くなる場合も
ございます。そういうことで今、農地計画課長から言いました2年から3年というのは、そういう意味で
2年から3年ということでございます。委員最初にお聞きになっているのは、今やっている調査を含める
と、長ければ3年、3年、3年で9年くらいかかるということではないかと思っております。

◆石井修委員
これは農地部長さんの前々任者が、最後の任期の年数のときに、信濃川水系土地改良調査管理事務所に調
査を依頼する、実施すると言ってから3年目になっているわけです。どうも聞きますと最初の2年は水は
いらないという調査をしたらしくて、それが今はいるという調査をしているらしいですけども、しっかり
調査をしていただきたい。そして、1日も早く市場経済に捨てられる前に是非やっていただきたい。しか
し、その時期に合わせてすべてのものをトータルしてやっていこうというと、みなさんは専門家でありま
すからその方がいいと思うかもしれないけども、素人を十分理解させるだけの根拠というものをもう少し
研究をしていただきたい。素人でも分かることじゃないかなんていうことを言われないようにしていただ
きたい。農林水産部ともよく横の連携を取って、農林水産部にものを言っていただきたい、いつまで検討
しているのかと。みなさんの今の手順からいけば5年以内にできると言うけれども、昨日までの審議では
検討していますと、こういうことなので。特に農林水産に係る、一部では早く合併して農地部と農林水産
部が一緒になった方がいいとまで声が出ているのですから、意志の疎通が図られていない、そういう方向
に行かざるを得ないかもしれませんので、脅しも含めて、よく横の連絡を取れるようにお願いしますがい
かがですか。

◎農地部長
農林水産部とは連携を取っているつもりでございますけれども、この問題につきましては従来から、加治
川の国営の施設の改修といいますか、更新といいますか、その中で我々としてはとらえておりました。そ
の中で、地域全体の水問題とかそういうものも含めて、農林水産部ではもう少し広い範囲での検討を今な
されると聞いておりますので、その辺の動きも一緒に今検討しているところでございますけれども、連携
しながら進めてまいりたいと考えております。

◆石井修委員
再度確認させてもらいますが、国の農政の方針、アメリカ、中国まではいかないけれどもせめてヨーロッ
パ型の大規模営農という方針は、変わっていないのですね。それに向かって国家予算も組んであり、県は
金がないから対応しきれない部分もあるとは聞いておりますが、国の方針と新潟県の方針というのは変わ
っていないんですね。これを確認させていただいて質問を終わります。

◎農地部長
基本的には変わっていないと考えております。