平成16年6月定例会産業経済委員会 9月16日


◆石井修委員
今の桜井委員の話の関連ですけれども、20年前に初めて、県議会の議員団が上海、北京経由黒龍江省に行っ
たのが20年前でありました。その時に朝8時に夜行列車に乗りまして、翌朝の6時にハルビンに着いたので
すが、北京の駅から出まして、旧満州鉄道だとかなんとか言ってましたけれども、折り返しハルビンから大
連に20時間かけて、22時間かけて行って更に20時間かけて大連に行きました。20年前、昔流に言えば地平線
まで麦畑でした、大連の郊外は。
 その後、何年かたって大連に事務所もできましたし、大連へも行きました。上海、北京、広州なんて問題
にならないほどビル群が立ち並んでいて、一体この町破産しないんだろうかと。今、桜井委員がお話しにな
った新潟県からの進出企業のかたがたともお会いして話もしました。あそこの市っていうのはどうしてああ
なったのかなと、歴史的な経緯があるんだろうなとこう思っておりましたら、北朝鮮、ロシアにあそこ大陸
が狭められていて出てこれないものですから、やっぱり大連なんだろうなとこう思っているわけです。しか
も昔の話をすれば、終戦前の話をすれば満州国を作ったわけです。あそこにいろんな資源があるから、貨物
であそこに持ってきてあそこから船積みをしてという発想があったんだろうというふうに自分なりに推測し
ておりますけれども、ものすごい目覚ましい発展をしたんです、この20年間でこの大連というのは。20年前、
麦畑と称した方がいいくらいちょっと大連の郊外へ出る、そういった所でした。それは20年たって見えない
ですよ、ビルが建ち並んで、空ビルが一杯ありますけれども、ここもバブルやってそのうち来るなと思って
帰ってきました。
 その時既に大連経済事務所というのは在ったんだけれども、ビジネスチャンスというのはなぜ起きなかっ
たのかなと私は今でも疑問に思っています。それはやはり事務所を作っても活動が鈍かったんだろうと思う
のです。それは鈍かったって何人いるんですか、大連経済事務所に新潟県の職員が。二、三人でしょう、5
人そんなもんでしょう。そこに運輸関係の民間会社が入っているだけですから、言わばあそこは積出港程度
の、手続程度の事務所じゃないかなと私は見ているのです。ですから内容の充実を図らなければ、大連経済
事務所というのは意味がないと思っています。是非産業労働部で検討して、20年間目覚ましい発展をした所
に何かビジネスチャンスはなかったのかと思うくらい、手をこまぬいていたのではないかなというふうに思
いますので、これは私の感想ですけれども、是非大連経済事務所と連絡を取っていただいて過去20年間の大
連の様変わりように対して新潟県の大連経済事務所がどうかかわってきたかというのも1回検証してみる必
要があるのではないかなと思います。
 部長、先ほど災害の面もありましたし、廃業する三条市、見附市の業者の方もいるという話ですが、この
水害に遭って今までギリギリで生き残ってきたのが、この災害によってがけから突き落とされたという感じ
だろうと思うのです。ですから嵐委員が長くお話ししましたけれども、いい金の優遇制度はないのかと、い
い優遇制度は金をくれればいいのです。でもそんなことはできないわけで、くれるに等しい再建資金の、く
れるに等しい制度を作れとこういうことだろうと思うのです。金をやれば簡単じゃないですか、それで解決
するなら。でもそれはなかなかできないと、できないのであれば何か特別な優遇措置はないのかと。例えば
災害によって川が、土手が切れて全部田んぼがだめになった。そうすると、川から流れた土砂が田んぼに入
り込めば耕作できないわけですから、公共事業として田んぼを直してるわけでしょう、それは商人の皆さん
が工場が無くなったと同じ、田んぼが無くなった、植付けできないわけだ。それに対する何かないかとこう
いう話の方が分かりやすいのではないかなと思うのです。ですからより有利な、ここの、がけに立っている
者を支えきれるような融資制度というのがないのかと、そういうのを是非検討したらいかがですかと。
 前にも、バブルがはじけてみんな中小零細企業があえいでいますよという話の中で、信用保証協会とかそ
ういうものの優遇を図りなさいという話もしたことがありますし、県の信用保証協会も私が自由民主党新潟
県支部連合会の政務調査会長をしている時に、かなり優遇をしていただいて何百件か助かったはずです。そ
ういうふうなものも銀行を通して信用保証協会が出てくるのではなくて、逆に言えば県の金が信用保証協会
に入っているんですから、もしパンクした場合でも全国の信用保証協会連合というのがあって、それは政府
資金が入っているわけですから、そういうふうなものの活用の仕方というのをもう一度策を練り直したらい
かがかなと思いますので、ちょっとお話し申し上げておきます。これも検討してくださいという話です。
 部長、いろんな話をしていましたが米国通商代表部外国貿易障壁報告という、アメリカ大使館のホームペ
ージからインターネットで取りますとこういうのが出ています。読んだことはありますか。日米規制改革お
よび競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書というものが出ています。こ
れを見ますと小泉純一郎内閣総理大臣が言っていること、このとおりですわ。何も日本の政策でないです。
アメリカに言われた政策をそのままやっているだけです。私が奇異に思うのは議院内閣制を執っている日本
の国の制度が、何か今見てますとブッシュアメリカ大統領対小泉内閣総理大臣という感じで、内閣府、内閣
で決めた事は党と相談しなくてもいいみたいな感じが、あれ勘違いしてるのではないかと思うのです、小泉
内閣総理大臣が。大統領になったと思っているのではないかと思っているのです。
 こういうのを見ると例えば競争原理を導入しなさい、一時期日本ではやりました規制緩和というのがあり
ます。今これを見ると緩和という字はほとんど見えない。規制撤廃、廃止と書いてあります。特にひどいの
が、年次改革要望書の中にあります。これを読んでいると正に、皆さんも読んでください、これ。インター
ネットで取れますから。別に政府の言うことを聞かなくたって、アメリカの言っていることはみんな書いて
あって、日本の政府から地方に来ているんですから。私は末恐ろしくなった、これは51州目か何かのアメリ
カでないかなとこの国が、そう思います。もうびっくりした。この10月号の政論を読んでこれを調べてみた
ら日本の政策なんか全くない、みんなアメリカの政策です、これ。このとおり構造改革なり規制改革、規制
撤廃、緩和じゃない撤廃、廃止なのです、こんなことをしていたら、大変なことになると。
 前に大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律という商法がありまして、それは改悪
されて大規模小売店舗立地法になりました。あの法律一つだけで地方都市がみんなぶっつぶれたのです。郊
外に全部スーパーが張り出て、町中の古い商店街、地方都市の大事な核なのです、それがこういうふうなこ
とで規制法を緩和して、町が一変するのです。どの町に行っても古い商店街はパーです。全部郊外に大型店
が出ています。その進出目的は何か、消費者のためにと。いやこんな話いつだったか聞いたことあるなぁと
思ってね。長野県のえのきだけ業者が上越市に進出してきて、40数名を雇うから工業団地に入れてくれと、
3億円で土地を売ったのです。皆さんの部局、今の部長ではないですけれども前の部長が、工場進出するか
らといって進出補助金2億8,000万円出しているのです、2億7,000万円でしたか。あの土地、たった3,000万
円で売ったってことなのです。しかも長野県のえのきだけ業界は、えのきだけの全国シェアが60パーセント
近いのです。わずかにそれに対抗しているのが新潟県の11パーセント、あと全国で2パーセント3パーセン
トしかない。それでえのきだけ業者が農業協同組合を通じてそんなのやめてくれって言ったのです。でも進
出したはずですよ、そういうのいいんだと言って。その当時の部長は、消費者の立場から見れば県民にプラ
スになるのだから、県民である消費者を立てるために新潟県のえのきだけ業者をつぶしたってことです、簡
単に言えば。いろんな理屈がありますけれどもそうなる。
 正にこんなのを読んでいるとアメリカの国ですわ、この国。私は、地方都市は地方都市としてやっぱり生
き残っていかなきゃならない、であるならば、そういうふうな外圧に何でもやられっぱなしでいいのか、で
きれば国の法律に対抗する新潟県なら新潟県の条例というものを、我々浅学非才ですからなかなかそういう
ものはできませんけれども、国の法律の方が地方の条例よりも上位かもしれませんけれども、何とかそうい
うものを、条例等を作って阻止していかなければ、この日本の村社会というのは全部解体されます。
 先ほど嵐委員が商工会議所の会員にならないって、あれならなくていいんです、ロータリークラブがあっ
てライオンズクラブがあって青年会議所があるから。あれみんな別の所から来てるんだから、それで一つの
村を作ってる。おまえさんの会社の町内の町内会の会議するんですかって言ったら、そういう人たちはそこ
に出ないんだと。ああいうロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所というのはおもしろいなと思
うのです。商工会議所に行くと、商工会議所青年部というのがある。国会議員もよく勘違いします、青年会
議所と商工会議所青年部が一緒だと思っている。私らはやっぱり商工会議所青年部の方が正しいと思うので
す。そういう組織でやった方が正しいと思う。ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、何かあ
ったといったって責任ないのですから。そういうアメリカナイズされたいろんなシステムというものが入っ
てきて、今この国はおかしくなって壊れていっていると思うのです。
 こんなの国で言って外国と交渉してる人たちではだめなんです、地方都市、新潟県も地方ですけれども、
新潟県に合った条例とかそういうものをきちっと作って、アメリカから来るこういうものを阻止しなければ
独自性なんていうものは絶対出てこないと思うのです。私が勝手にこんなものを読んで、勝手に講釈してる
んですけれども、是非部長あるいは担当課長、これを読んでみて12月定例会に感想を聞かせてください、継
続していかないとだめですから。
 だってさっき桜井委員の質疑ですけれども、大連どうだといって大連の話しましょうったって、今、桜井
委員が質疑をして答弁したことは、何年も前に質疑をして答弁があったことです。何にも進んでない。じゃ
あ今の中国の状況はどうだと、今度種村議長以下県議団が10人くらい行ったわけでしょう。新聞記事を読ん
だらばかなことを書いてありますけれども。中国人の酔っ払いを注意したらかみつかれて、あそこの飛行場
の職員が中に入って、治まりつけられなかったというのです、あれ。それを新潟日報は、何にも調べないで
そのまま書いているのだから。実態とは全く別です。マスコミはだから、そういうのは信用できないという
ことになるわけでして、それと同じです。今、中国の北方航空と南方航空が合併したでしょう。南の航空会
社と北の航空会社が合併したんですから、どうにでも便を飛ばせるはずです、日本との交渉で。こっちはこ
ういうふうなのは前から言ってあるわけですから、その不断の努力を目的が達成されるまで追求してもらい
たい、追っかけてもらいたい、その時々の常任委員会で質疑し答弁があって終わり。次の委員会で似たよう
な質疑があって終わり、何か事態は進んでるんですか、何にも進んでない。少なくとも今、桜井委員の質疑
の中で、大連経済事務所が働くんだったら新潟空港から大連の飛行場に直行便を開設するのは1年以内に、
あるいは2年以内に時限を切って、その努力をしろと。向こうから、その問合せをすればこういうところが
問題になっていますと、それを聞いたら今度こっちが国土交通省と相談すればいいではないですか。そして
詰めていかなければ、いつも同じ質疑が出ていつも同じ答弁で事が前に全然進まないと思うんですが、どう
です。いかがですか。

◎産業労働部長
どういうお答えをしていいかあれなんですけれども、例えば大連の話で申し上げますと、今大連のアクセス
の話ということで桜井委員からあったわけですけれども、今地方都市では恐らく富山県だと、富山−大連便
があると思います。新潟県ももちろん手を挙げた経緯があって、それをあきらめたということではないと私
は理解しておりますので、そういった面も当然努力を続けていく必要があると思いますし、おっしゃるよう
にどういう方向にいくかということは常に一歩でも進むような姿勢で取り組んでいく必要があるというふう
に思っておりますので、教訓にさせていただきたいというふうに思っております。

◆石井修委員
これを後で御自分で引っ張り出してコピーして読んで12月定例会で感想をお伺いしたいんですがいいですか。

◎産業労働部長
当然読ませていただきたいと思います。感想を、さしたる感想が出るかどうか分かりませんけれども、よく
読ませていただきたいと思います。

◆石井修委員
せっかくですから後一つだけ。これを見ましたら、競争社会にもっとしろというのです。規制緩和という言
葉が非常にもてはやされてその規制緩和も進んで、もう規制撤廃、廃止と書いてあるのです。規制というの
はなんのためにあるのです、規制というのは。規制というのは強い者から弱い者を守るとか悪い事をしない
ように規制するのであって、規制を撤廃したらどうなるかということです。規制は弱い者のためにあるので
す。規制を緩和したり撤廃したり廃止したら弱肉強食の世界になるのです。
 それは今例えば土建屋の談合問題っていうふうなことでかこつけてやってますけれども、では誰が談合し
たのですか。新潟市に公正取引委員会が来て、排除勧告を受けたけれども新潟市は何にも困ってないではな
いですか。3か月間排除勧告を出しておいて、新潟市長はその3か月排除勧告を出して仕事を出さないので
すけれども、あらかじめ予定されてた仕事を前倒しに出したでしょう。後半部分は後ろ倒しに出したのでし
ょう。それをマスコミは一言も書かないではないですか。そう思いませんか。よく調べたら前倒しに仕事を
出しているのだから。だから排除勧告を受けても何にも困らないではないですか。罰したことにはならない
のです、あんなものは。事ごと再往に、やれやれかけられてやったはいいが後始末できなくて、結局は目的
を達成できないのです、日本の国というのは。そういうのを考えると、アメリカに言われたとおりにやって
ますけれども現場ではできない。談合がいいなんて言ってませんよ、言ってませんけれども。国から排除勧
告を受けた業者は受ける前に仕事をもらっているのではないですか、後半部分秋から出すのでしょう、排除
勧告しているのを、排除勧告破りではないですか。それが現実です。だけれどもそこまでに流れているイズ
ムはこれです。ですから是非、そういうものもあるので12月定例会にお読みになって御感想をいただきたい。
これをお願いしましてやめます。