平成16年6月定例会産業経済委員会 6月17日


◆石井修委員
手短に何点か御質問申し上げたいと思いますが、最初に今日、嵐委員から頂いた週刊新潮に載ったそうで
すが、公務員の仕事は暇すぎるという、週刊文春ですか。部長はこの部局の頂点に立っていますけれども
あなたの部局の職員は相当暇ですか。

◎産業労働部長
私、4月から参りまして、約2か月半たちますけれども、私の見る限りでは暇にしているということはい
まだかつて見ておりません。

◆石井修委員
何かこれを見ると、川中島の合戦は新潟県が勝利といって、書いてありますが、何かやゆをしております
ね、新潟県を。後で上げますから見てください。県の規模も違いますし、地勢上の違いもあるわけですか
ら、これを見ると警察棟と本館棟と、これは一つ載っていますけれども、議会棟と本館棟でもオーバーア
ーケードが架かっているわけですけれども、今梅雨時期、冬なら雪が降る。この通路があることによって
機能的なんですよね。どういう見方でこういうふうなのをやっているのか、こういう週刊誌とかマスコミ
を含めて。ちょっと偏った、物の見方がいじけているというか、非常にこれは理解し難い。この本館棟に
職員は何人くらいいるのですか。

◎産業労働部長
正確な数字はちょっと承知しておりませんが、約 3,000人ぐらいいるのではないかというふうに思ってお
ります。

◆石井修委員
野球しているのは4人ですよ、 3,000人の中の。通路を歩いている人は3人。これは一般のかたがたがコ
ーヒー飲む所があるじゃないですか、2階に。県職員とは限らないんですよね。これはまさか、さっきか
らかってましたけれども、地方労働委員会の事務局長が寝ていたんではないかなんてからかってましたけ
れども、これが県の職員であるかどうかも分からないわけでしょう、寝ている人が、芝生の上で。
 こんなことを書かれて、新潟県の名誉に関する問題ですから、本来私が言うのではなくて自治労系統の
方が本当は言わなければならないんでしょうけれども、私はこれは遺憾だと思いますので、週刊文春なら
文春で、何だということで抗議してしかるべきと思いますが、部長はどういうお考えですか。お聞きして
おきます。

◎産業労働部長
今お話しのありましたように、そういう偏った見方といいますか、そういったものが現実にあるとすれば
何らかの申入れなりをすることは当然というふうに考えております。

◆石井修委員
では、よろしくお願いします。次に、産業振興あるいは県内の産業の育成という立場で、今朝も勉強会が
あったのですけれども、銀行は金の要らないところに借りてくれ、借りてくれと言っていますし、金を欲
しがっているところには金を貸さないというのが現状です。もう異口同音に皆さんそうおっしゃいます。
それを銀行が出す出さないにかかわらず、大きな流れの中で日本の経済を株本位制にしようと試みた国家
公務員あるいは国政に就いているかたがたがいたのかどうか分かりませんけれども、大蔵省の役人は今、
財務省になっていますが、榊原さんという人は金融ビッグバンなんて言って、私はどういう意味だか分か
らなかったのですが。事業家が事業を起こす時は、株を売って資金を集めてやれということだったのでは
ないかなと思っていますけれども、それは当たらずと言えども遠からずなんだろうと私自身は思っている
のですが、株本位制にしようとした動きがあったんじゃないかと。これはみずほ銀行とかいろんな銀行が
破綻(はたん)をして、政府資金を入れて、やっぱり日本の経済というのは銀行本位制でないとだめなん
だという流れがまた一つ出てきたと思うんです。
 私はそう思って、例えば市中の信用金庫だとか、そういうもののところに中小零細企業に対する様々な
手当てと言うか、そういうものが行われてしかるべきと思っていたのですが、もうごく毎日のように情報
が入るのは、金融庁ですか、信用金庫から各種銀行までその銀行の体質がどうのこうのと、相当厳しく締
めているわけですね。その結果として銀行が金を貸したくても貸せなくて、金の要らないところには借り
てくれと行きますけれども、金が欲しいところには回さないという。正に、まだ国はそういうところで銀
行とか信用金庫まで微に入り細に入り、入ってきて、中小零細企業を締め上げていると。どうして今まで
潤沢にやってきたものを、唯物論的な発想だけで、書類一片を見てその企業まで行かないで、切捨てとか
そういうことをやるというのは、本当に私は情けない。
 正に平成4年で終わったバブル経済、あれは国家統制ですよね。資本主義をひょうぼうしているのなら
ば行くところまで行けばはじけるんですけれども、あれは国がはじけさせてそのままにしているから、十
何年たってもそれを解決できない。しかもまだ金融庁が銀行の端々にまで入って一片の書類だけ見て体質
改善を迫って、中小零細企業に金を出さないようにさせているというのは誠に遺憾で、国の政策それを担
っている国家官僚、これに対する新潟県としての皆さんは、国よりも県におって県民の姿を見ながら行政
をやっているわけですが、そういう立場で国に対して意見を言うことはないのかどうか、ちょっと難しい
話かもしれませんけれども、部長、お考えがあったらお聞かせいただきたい。

◎産業労働部長
地域の金融機能をいかに維持していくか、あるいはそれによって、地域経済をいかに発展維持させるかと
いうことだと思います。
 今お話しのありますように、金融庁は一律の基準で金融機関を監督して、例えば不良債権処理だとかそ
ういったことをさせているという声は確かにあったと思います。
 それで、昨年だったと思いますけれども、いわゆる地域金融機関については、金融庁が一つの地域版と
いった形でいわゆるリレーションシップ・バンキングというような話で、それはどういうことかと言いま
すと、いわゆる地域に根ざした企業の単なる担保だとかそういうことではなくて、将来性だとかあるいは
意欲だとか技術力だとか、そういったことに目を向けて取り組むというようなことも出ております。それ
は今、委員がおっしゃったような声にある程度はこたえた形になるのかも知れませんけれども、そうは言
っても、なかなか不十分であるということだと思います。
 そういう中では、やはり地域経済を守るという観点からすれば、地域金融機関というものの機能を十分
に発揮できるような形にどうしても持っていく必要があるだろうということで、先ほど御説明申し上げま
したけれども、来月早々に国に提案する項目にもそういった項目を入れてございますし、知事も金融には
めっぽう強いわけでございますので、そういった機会をとらえて、国に対して要望を申してまいりたいと
いうふうに考えております。

◆石井修委員
こんな状態が続くと、先を見越して法人は解散しても経営者が首をつるわけにはいきませんので、こんな
状態が続くのであれば、まだ再起を期する余力を残す、余力がないかもしれませんけれども生きていこう
として、今あるものをやめてしまって再生を期したいという企業ばかりしかいないのです。そこらは、や
はり地方の行政、産業振興、そういうものを担っている皆さんの方から強く国に申入れをしていただきた
いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、産業振興あるいは産業立地ということなのですけれども、ここの部局ではありません、先ほど
のエネルギー問題ではありませんけれども、新潟東港というものがあります。あの新潟東港の開発、私は
この4月で議員22年目になりました。議員に当選した当初から、22年前は新潟東港工業地帯を開発して、
企業がどこも進出してこないで、正に新潟県政のお荷物だったわけです。それがバブルに乗ってかなりの
ものが売れた。サッポロビールに至っては、備蓄基地の用地として、今ゴルフ場を27ホールとって目的外
使用をしていますが、それは県から了解を出しているわけですけれども、もう備蓄基地は要らなくなる時
代になった。今度はそこに、日本サッカー協会から補助金をもらって、3億 5,000万円だか4億円近いお
金をもらってアルビレックス新潟のコートを造って、サッカーの総合練習場を造ろうというようにやって
いるわけであります。
 当初、あの新潟東港工業地帯を企画立案し、どのように企業を張りつける、重工業だったのか、正にあ
の時代は恐らく重厚長大の時代だったから、重厚長大に合う新潟東港工業地帯の開発をやろうということ
だったのだろうと思うのですけれども、この何十年かたって、その方向が恐らく変わってきていると思う
のですが、その変遷、現状、スタート当初がどうだったのか、その現状。ここで聞ける話なのかどうか、
余り産業立地課長に聞きたくはないのですけれども、質問しないと言っていたので。産業立地課長に聞か
なくとも、部長、何か分かったら、どなたでもいいのですが、開発当初の発想、開発の目的、今日の現状
というものを、概略でいいですが総括的に教えていただけますか。

◎産業労働部長
的確にお答えできるかどうか自信はございませんけれども、新潟東港工業地帯は昭和30年代から事業とし
て始まったと承知しておりますけれども、恐らく当時としては、新産都市とかそういったものもありまし
たので、臨海型の工業地帯、つまり船で重い原料あるいは油等を持ってきて、そこで何らかの製品にして
出すというような発想ではなかったかなと私は推測しております。ただ、その後、今おっしゃいましたよ
うに、なかなか用地が処分できないという中で、昭和60年代、バブルに至るような景気があって、そのと
きに恐らく、当時盛んに言われていたハイテクだとかそういった部分にだんだんシフトしてきて、あるい
は生活関連の、例えば先ほどもお話がありましたような食品等の関連の企業が非常に業容を拡大している
中で、新潟東港工業地帯に進出してきたのかなと思っております。
 現状はそういうことで、いわゆる港を直接利用するという形ではございませんけれども、立地としては
そういった昭和60年代の景気を反映した形での姿が今の姿に残っているといいますか、そういった形にな
っているのかなというような印象を持っております。

◆石井修委員
非常に重要なのは、私の正面に観光振興課長がおられるので前のポストのことは余り言いたくないのです
が、白地の状態で何か企業が来て何かを興そうとすると、地元とのトラブルというのは必ず起きるのです。
そういうときに、お互いに話合いがつけばいいのですけれども、初めから反対ありきというスタンスでや
ると、全くどこまでいっても鉄道の線路です、何をやっても鉄道の線路です。決して交わることはない。
 そのときに、そういう末端の自治体の行政で、ここは何々のエリアですよ、例えば地方自治体が条例を
作ったりしておけば、初めから起業をしよう、事業をやろうという人はエリアを見るわけです。あなたの
職種はこちらに、私どもの市町村はこちらの方に予定していますよということになれば、あらかじめ事業
者も、その町の目的、まちづくりに添った企業進出というものがあるわけです。それがないと争いの発生
源になると思うのです。ですから、そういうものがまずありき、なければ早急に作るべき。そこからは事
業者との話合いになるわけです。あるいはお願いになるわけです。あるいは来ないでくれ、移転してくれ
候補地を変えてくれという話合いになるわけです。そういう話合いの場やエリアを設定していないと、ト
ラブルが発生するということなのです。
 二、三日前の新聞を見たら、新潟東港に長野県の業者が来るということだそうでありますが、私の選挙
区ではありませんが、北蒲原郡の選挙区で議会にかかっているようです。新潟県で処理できないものは、
北海道の函館市にお願いしたとかといういろいろな話もあります、産業廃棄物とかそういう面でですね。
あるいは、県内の病院の医療廃棄物は全部運搬して大阪府で処理してもらっているらしいと。そういうも
のを見ると、新潟県内でそういうものを処理するところがないと言えば、あるところにお願いしなければ
ならないわけです。だけれども、我が新潟県でエリアを決めて、何かがあれば、よその方が来なくても、
県内の皆さんができるかもしれない。あるいは、県内の方がやらなければ、よその方が来てやるかもしれ
ない。それはいいわけですけれども、そういうものを県全体として枠を作るのか、ここは純農村地帯です
よ、ここは工業地帯ですよというような。企業を誘致するにしても、そういうような発想が県全体にある
程度のイズムがなければ、考え方がなければ必ずトラブルの元になるのではないかなということを心配し
ているものですから、そういうものはそろそろ行政も真剣に取り組んでいかなければならないのではない
かなと思っています。
 しかも今、皆さんの部局ではありませんが、下越に一つ、中越に一つ、上越に一つという工業団地を造
っているわけですが、売行きはさっぱりでしょう。企業を誘致するといっても、その企業から出る廃棄物
はどうするかということまで考えないと、単純に山を切り開いたり田んぼを埋立てして団地を造ったから
といって簡単に企業が来るわけではないと思うのです。トータル的なメリットがなければ来ないわけです。
そういう意味で、私は新潟県の活性化を図るにはそこまで気を遣っていかなければならないのではないか
と思うのですが、今申し上げたことを含めて、御所見をお伺いしたいと思います。

◎産業労働部長
今のお話にございますように、例えば企業を持ってくる場合にどういうことが必要かということで、私ど
もも十分考える必要があると思います。それで、例えば今までの誘致のやり方がどうだったかということ
も考えていく必要があるわけでございますけれども、誘致に当たっては、それぞれの県営産業団地であり
ますと、持つ特性といったものを元に、あとはインフラですとかそういったものの売り込みを図るという
ことなのでしょうけれども、今お話しにございましたように、全体として、そこに立地することによって
どういう効果があって、どういうサービスが全体的にできるとか、新潟県の総合力を売り込むといいます
か、そういう手法も取り入れる必要があるのではないかと考えております。
 それから、最初のお話にございましたゾーニングといいますか、エリア設定については、例えば県営産
業団地の場合でございますと、それぞれそういったねらいは持っているようでございますけれども、現実
問題としては、非常に多くの未売却地を抱えているということで、なかなかそういったことを全面に押し
出してやるというのは難しい面もあるかとは思いますけれども、当然それぞれの団地に合った企業という
ものが想定されているわけでございますので、どのように出すかということは、県の総合力といいますか
そういうものを売り出すのと併せて考えていく必要があるのかなと考えております。

◆石井修委員
よく御検討いただきたいと思います。
 最後の質問ですが、我が新発田市に今病院を建設していただきまして、着々と工事が進んでいます。県
の病院局で用地買収をしていただきました。これは部局の話ではなくて、部長にお話しするのですが、庁
議メンバーの会議のときに一石を投じていただきたいということで、お願いをいたします。そのときの用
地買収というのは、売る側は不動産鑑定士を立てます。買う側も不動産鑑定士にかけます。その売買行為
というのは、正に時価行為です。時の値段。それは新潟県の病院局です。また一方では、例えば土木部の
皆さんが道路を拡幅するために用地買収をする。これも買収行為です。しかしこれは、県の職員が夜討ち
朝駆けで売りたくないと言う人の所に行って買わせてくれと。当然価格の交渉になって、高いか安いかと
いう交渉になるわけです。まとまるのに相当時間がかかるということがあるわけです。不動産鑑定士にか
ける部局がある、県の職員が夜討ち朝駆けで買収に行く部局がある。もっとあるのです。どうしてもこの
県道を広げてほしいと。子供たちの通学路もないと。せめて1メートル50センチ、2メートル広げていた
だきたいと県にお願いをすると、お金がありません、用地買収費がありません、工事費もありません。せ
めて土地だけでもただなら建設費くらいどこかから算段してきましょうという話になると、土地がただで
す。ところが、それは何百万円で売る人でもあるわけです。同じ人がただで土地を提供する場合と何百万
円もらえる場合がある。では、その何百万円の部分が時価相場なのか。病院を建てるときに、地主が不動
産鑑定士を立てて、買う側が不動産鑑定士を立てて売買をするという行為があったとして、これは公平に
見ているわけです。ところが片方では、ただで出している人と何百万円で売れる人、これは時価相場で幾
らなのかというと、丸一つ違うような単価もあるのです。
 新潟県が1兆 2,444億円という前年度よりもずっと下回った予算の中で、平成4年で日本のバブル経済
を国家統制のような形で終わりにさせた、市中の地価は下がって不動産は4分の1とも6分の1とも言わ
れている。皆さんの感覚の中で、同じポストにいたわけではありませんがいろいろなポジションを回って
こられたと思いますけれども、県の用地買収、公益のためにする仕事に供する土地がものすごい差がある
という。もっとすごいのがあるそうですね。国の用地買収費はまた県の用地買収費よりも高いのだという
のです。売る側は国民であり県民であり市町村民なのです。買う側の立場が違うと幾らでも値段が違うと
いうのは、果たして公平性があるのだろうか。私は県の段階を見ていても、公益のために仕事をしようと
いう用地買収が公平性に欠けているのではないかと思います。部局部局では通るかもしれませんけれども
他部局と比較してみたら、同じ公共の仕事に供する土地でありながら値段が全然違う。ここに果たして県
民に対する説明がきちんとできるのかどうか、これは非常に疑問に思っているのです。是非この疑問に思
っていることを庁議メンバーの中でお話し合いをしていただきたいと思うのですが、部長、いかがですか。

◎産業労働部長
今ほどのお話、私は実態そのものを承知しているわけではございませんけれども、機会がありましたら、
そういった関係のところにお話しをさせていただきたいと思っております。